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中小・ベンチャー企業支援

はじめに

事業を始める際、経営者が先ず考えるのは、会社の名称・ネーミングとしての商号とともに提供する製品・サービスに付ける商標です。商標は、良い製品・サービスに付して使用することにより、その商標の価値が高まること、そして商標の更新登録申請により永く権利を保有することが可能であることは広く理解されています。

日本では、商標登録は年間約10万件が登録されていますが、本来権利化されるべき商標数から考えるとまだまだ少ないといえます。実際、世の中には商標登録されていない多くの商品やサービスのネーミング、会社名、ロゴマークなど商取引上で使用されており、知らないうちに他人の商標権を侵害している場合も多々見受けられます。せっかく新製品や新サービスに相応しい商標を考えたのに商標登録することを忘れ、トラブルに巻き込まれた事例も散見されます。

弊所では、主に中小・ベンチャー企業の方々から、実際にそういったトラブルのご相談等も多くいただく中、もっと多くの経営者の方々に商標登録の必要性、活用方法などをご理解いただきたく、日頃から啓蒙活動含め商標登録に関するサポートを行っております。

商標登録の必要性

商標権は、会社名や店名、商品やサービスに付けるマークやネーミングを保護するための権利です。商標は、消費者が自社の商品やサービスを選択するための目印として、また商標を使用する者の業務上の信用を維持し、消費者の利益を保護するために、とても重要な役割を果たします。

商標権を取得すると、権利者が独占的に使用することができ、また他人による使用を排除できます。もし第三者が登録済み商標のマークやネーミングを使用していることが発覚した場合には、その使用を止めさせたり、それによって貴社が受けた損害に対して賠償金を請求することができます。よって、第三者による商標の使用を効果的に防止することができます。

経営者の視点においては、リスクマネジメント上、経営資源を投資をして中長期的に育てるブランド(マークやネーミング)の商標権の取得は欠かせないものといえます。逆に商標登録なしに企業活動することは、その爆弾(リスク)を抱えたままの状態であるともいえます。
特に資本力のない中小・ベンチャー企業にとって、ブランドの商標登録は必須事項といえるでしょう。

商標登録すると何が変わるのか?

(1)商標権は財産になります

 商標を登録することにより色々な効力が発生します。 商標権も財産です。土地等と同じように売買もできます。また、建物の賃貸と同じように商標の使用を一定の対価(ロイヤリティ)を得て他社に許諾する(ライセンス)こともできます。

(2)半永久的な独占的使用権を取得できる

自社の商品や役務(サービス)に対し商標権を取得すれば、他社が無断でこれを使用した場合、商標権侵害として使用の中止を求めることができます。従って、安心して広告宣伝できるようになります。商標権の権利の存続期間は10年ですが、申請することにより何度でも更新することができます。従って、半永久的に使用することが可能なのです。

(3)良く似たものまで排除できる強力な権利を取得できる

自社で登録した商標と良く似た商標を他社が同じような商品や役務に使用した場合は、いろいろな法的救済を受けることができます。例えば、差止請求権で使用を中止させたり、損害賠償請求権で被った被害の賠償を請求することができます。商標権は全く同じものではなくても類似しているものにまで及びますので、大変強力な権利といえます。

(4)登録表示ができることで信用力がアップします

商標を登録すると、Rマーク等の登録表示ができるようになります。登録表示をしておけば、他社はむやみに同じような商標を使わなくなるでしょうから、他社に対するけん制にもなります。何より、中小・ベンチャー企業にとっては、信用力の向上に寄与します。ただし、登録前の出願中の商標にRマーク等の登録表示をすると虚偽表示になるので注意して下さい。Rマーク表示は登録商標について慣用されている表示です。

商標登録が必要かどうかの判断

商標登録をすべきかどうかは、他人に使用されても問題ないかどうか、商標を変更しても問題ないかどうかにより考えればよいでしょう。他人に使用されたり、商標を変更したりしても売上げにあまり影響を受けないような商標、信用が低下しないような商標は登録しなくてもよいでしょう。逆に、他人に真似されたり、商標を変更すると損失が大きい場合、著しく信用を落としてしまう場合は商標登録をする方がよいでしょう。また、商標は長年使用するものになりますので、愛着があり、本当に好きな商標であれば、商標登録する方が良いでしょう。

実際、商標登録していないと、どんなトラブルになるの?

(1)自社が使用している商標を真似された

仮に自社の売れ筋商品名の商標を他社が勝手に使用して販売したとすると、すでに御社の商品名の名前を知っている顧客はあなたの会社の商品やサービスだと考えるでしょう。顧客があなたの会社の商品に満足されている場合は、その他社商品を買ったりサービスを利用するでしょう。
結果としてあなたの会社の売上げはその分落ちることとなります。さらに、その他社の商品やサービスの品質が悪いものだった場合は、あなたの会社の信用低下に繋がってしまいます。そうなると、これまで商標を広めるために注ぎ込んできた広告宣伝の費用と時間が全て無駄になってしまします。コツコツと積み上げてきた信用が崩壊しかねません。まさに、土足で踏みにじられるといった感じです。もちろん商標登録していれば、前述のとおり直ちに差止請求や損害賠償請求ができます。逆に他社に先に商標登録されると、自社での使用はできなくなり、取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。商標登録は先願主義「早い者勝ち」ですので、もしこのような状態であれば商標登録は急ぐ必要があるでしょう。

(2)他社の使用している登録商標を知らずに使用していた

他社の登録商標を知らずに使用していた場合、権利者から何ら警告等がなければ問題にはなりません。ただ、侵害している加害者の状態が続きますので、その爆弾(リスク)は抱え続けることになります。差止請求や損害賠償請求されれば、その莫大な損害はいうまでもありません。また、それに加え、自社商標を変更しなければなりませんので、それまで商標が培ってきた認知や信用は一度キャンセルされてしまいます。これを取り戻すためには、時間と費用がかかります。カタログ、パッケージ、看板などの変更も必要になるでしょう。また、長年使用してきた商標には愛着がありますので、これを変えなければならないとなると精神的な苦痛も大きなものになります。未登録商標を使用している場合は、常にこのようなリスクを抱えていると認識する必要があります。

商標権の活かし方

長年使用し、信用と信頼を受けた商標は、商標自体が経営に対し高い効果をもたらします。そして、それは結果として企業評価を高めることになります。特に中小・ベンチャー企業にとっては、大きな武器になります。

(1)ブランドとして育てる

長年使用し、信用と信頼を受けた商標はブランドとして消費者に認知されています。そして、そのブランドは消費者に良いイメージを与え、それによってさらに価値が高まっていきます。 ブランド名を聞けば、期待する商品のイメージやその企業の志が見えてくる、まさにこれがブランドとして育てるということです。選択肢が豊富な現代社会において、販売競争に打ち勝つためにはブランド戦略は必要不可欠なものなのです。一方、消費者側はそのブランドにより、製造者を認識し、品質が保証されていることを期待するのです。

そのように考えると、商標がとても重要だとお分かりになるのではないでしょうか。
企業のコンセプトを整理し、商品・サービスの商標に反映させ、愛情を注ぎ、使用し続ける、、、そういった一環したプロセスの積み重ねが、消費者に良いイメージを与え、ブランドとして育ち、結果として企業価値を高める原石となるのです。

ブランドの効果としては、企業の経営理念を商品や役務(サービス)の名前等を通して明確に打出すことができます。広告効果により、企業イメージのアップを図ることができます。企業のシンボルとなり、経営に誇りと自信を与え、さらなる発展に寄与します。

(2)商標は企業の顔に

一般的に商標は、企業理念やコンセプトに基づき、また消費者が商品や役務の提供を受けたいと思わせるように決めるものです。その結果、商標には企業が発信するイメージが反映され、企業の顔へと育っていきます。それは同時に、他社商品や役務との識別をするツールとなり、セールスポイントにもなるのです。

(3)商標はマーケティング戦略にも活用できます

 市場には数々の商品があふれ品質・性能・価格だけでは消費者に選択してもらうのは難しくなってきています。そうした中で、商品は企業イメージで売ることが必要になってきています。商標はその企業イメージを表すものですから、マーケティング戦略にとっても非常に重要となってきます。

JAZY国際特許事務所としての商標登録支援活動

弊所では、「目指そう!知財立国JAPAN!」をコンセプトに、異業種とのコラボレーションによる商標登録支援活動、啓蒙活動を行っております。より多くの経営者の方々との接点を創出し、商標登録の重要性をお伝えし、さらにはもっと有益にご活用いただきたいと切に願っております。

グローバル経済により、知的財産の有益性が注目される中、国内外問わず今後の事業活動における商標登録の重要性も極めて高くなってきております。商標権は企業にとって重要な財産であり、ブランド育成という観点においても必要不可欠です。こういった活動を通して、知財立国JAPAN!実現の一助になれば幸いです。

いまお考えの商標が、既に他社が商標登録しているかどうか、簡単にチェックすることができます。概ね2営業日以内にお答えいたしますので、お気軽にお試しください。

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