「過失」「間接侵害」「拒絶査定」「共同体商標」「工業所有権」を解説!

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商標用語辞典「カ行」

過失

”過失”とは、自分の行為から一定の結果が生じることの認識(予見可能性)があって、結果の回避が可能だったにもかかわらず、回避するための行為を怠ったことをいう。
損害の賠償を請求する場合、相手方の故意や過失によって損害を被ったことを立証しなければならない(民法709条)。しかし、特許権、意匠権、商標権が侵害された場合には、侵害者に過失があったものと推定される(特許法第103条等)。特許発明の内容は、特許公報によって公開されるため、無過失であることの立証責任を被告に転換したものである。

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過失の推定

”過失の推定”とは、反証がない限り、過失があったものと判断することをいう。特許権、意匠権、商標権を侵害した者は過失があったものと推定される(特許法第103条、商標法第39条等)。
一般に不法行為に基づく損害賠償請求権は、侵害者が故意あるいは過失によって侵害行為を行った場合に認められる(民法第709条)。しかし、が侵害された場合には、侵害者に過失があったものと推定される。特許発明の内容については、特許公報、特許登録原簿等によって公示されているからである。したがって、事業として製品の製造や販売を行おうとする者は、当該製品が他人の特許等を侵害していないかどうかを調べておかなければならない。自らが開発した技術であっても、他人の特許権を侵害する場合もあり得るので注意が必要である。このような意味で、絶対的独占権といわれる。
一方、著作権法には、上記のような過失を推定する規定はない。したがって、独自に創作したものである限り、他人の著作権を侵害するおそれはない。このような意味で、著作権は、相対的独占権といわれる。

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間接侵害

”間接侵害”とは、侵害の一歩手前の行為あるいは実質上侵害と同視しうる行為であり、特許権や商標権、著作権の侵害とみなされるものをいう(特許法第101条、商標法第37条、著作権法第113条)。
他人が特許発明に係る物(特許製品)を、無断で生産、販売等すると、特許権侵害となる。同様に、他人が特許発明に係る方法(特許方法)を使用すると、特許権侵害となる(直接侵害)。
これに対し、他人が特許製品の生産にのみ用いる物(専用部品)を生産、販売することや、特許方法の使用にのみ用いる物を生産、販売等することは、直接侵害に該当しない。しかし、これらの行為は、侵害に密接に結びついているので、特許権を侵害するものとみなされる(特許法101条1項)。また、その特許製品の本質的な部品であって、侵害に用いられることを知りながら、当該部品を、生産、販売等することも、特許権を侵害するものとみなされる(同101条2項)。
101条2項は、2002年の改正によって導入された概念である。プログラムを記録した記録媒体(CD−ROMなど)の販売行為などについて、装置特許にて権利行使を行う場合に、101条1項の間接侵害では十分な保護がなされないという問題があった(特許法によるソフトウエア保護の現状と課題を参照のこと)。寄与侵害の導入は、このような問題を解決するものとして期待されている。
他人が、無断で商品に登録商標を付けたり、その商品を販売すると、商標権侵害となる(直接侵害)。これに対し、他人が商品に付けるための登録商標のラベルを製造、所持したりする行為は、間接侵害として侵害とみなされる。
他人が、無断で著作物を複製すると著作権侵害となる(直接侵害)。これに対し、我が国の著作権の効力が及ばない外国で複製した著作物を輸入すること等が間接侵害として侵害とみなされる。
このような行為も侵害と同等に扱うことによって、特許権、商標権、著作権が十分に保護される。

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瑕疵

”瑕疵”とは「きず」のことであり、法律上なんらかの欠陥があることを示す。
たとえば、本来、登録されるべきでなかった特許や商標が誤って登録されてしまったような場合、これらの権利は“瑕疵ある特許権”、“瑕疵ある商標権”ということになる。このような瑕疵ある権利に対しては、無効審判を請求して権利を無効にすることができる。

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慣用商標

”慣用商標”とは、多くの企業が慣用的に使用したため、識別力を持たなくなった商標をいう。たとえば、清酒についての「正宗」は慣用商標である。慣用商標は、登録を受けることができない(商標法第3条1項2号)。

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拒絶査定

”拒絶査定”とは、審査の結果、審査官が出願を拒絶する場合に行う査定をいう(特許法第49条)。拒絶査定謄本を出願人に送達して行う。拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定謄本送達の日から30日以内に、拒絶査定不服審判を請求することができる。
なお、審査官は、拒絶査定を行う前に、拒絶の理由を通知して、出願人に意見の機会を与えなければならない(特許法第50条)。

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拒絶査定不服審判

”拒絶査定不服審判”とは、審査官の下した拒絶査定に対して不服を申し立てる審判をいう(特許法第121条)。3名または5名の審判官の合議によって、審査官の判断が正しいかどうかが審理される。
審理の結果、審査官の判断に誤りがあると考えられるときには、再度審査官に審査を命じるか、直ちに特許査定(登録査定)を行うかのいずれかが行われる。審査官の判断が正しいと思われるときは、拒絶査定が維持される。審判における最終的な決定を審決という。審決に不服がある場合には、訴訟を提起することができる(審決取消訴訟)。

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拒絶理由通知

審査において、審査官が登録できないと考えた場合、その理由を示す書面を出願人に送る。その理由を拒絶理由といい、この拒絶理由を書面により出願人に知らせることを拒絶理由通知という(特許法第50条)。
拒絶理由通知書には、何れの特許要件(登録要件)を満たしていないと審査官が考えているのかが示される。審査官は、いきなり最終的な拒絶(拒絶査定)を行うことはできず、まず、拒絶理由通知を行い、出願人に意見の機会を与えなければならない。
拒絶理由通知に対して、出願人は、補正書を提出して出願の内容を補正したり、意見書を提出して意見を述べたりすることができる。

拒絶理由通知について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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業として

”業として”とは、事業としての意味である。特許権侵害の成立要件であり(特許法第68条)、営利目的や反復継続性の有無を問わず、事業として特許発明を実施することをいう。つまり、特許製品を生産、使用したとしても、それが単に家庭的、個人的な実施にとどまる限り、特許権の侵害にはならない。

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共同体商標

ヨーロッパで商標権を取る場合、各国ごとに出願を行ない商標登録することもできるが、EC全域に効力が及ぶ共同体商標(CTM:Community Trade Mark)を利用することもできる。
共同体の加盟国は、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデンの15カ国である。
共同体商標の制度は1996年4月1日からスタートしている。共同体商標の出願は、スペインのアリカンテにある共同体商標・意匠庁(OHIM:The Office for Harmonization in the International Market)が受け付けている。
共同体商標の出願があると、共同体商標・意匠庁は識別力などについて審査を行い、第三者から異議申立てを受け付けた上で審査をパスした商標を登録する。登録されるとEC全域に効力が及び、EC加盟国のいずれかの国で登録商標を使用していれば取消される心配はない。
ただし、EC加盟国のいずれかの国の不登録事由に該当するような商標は、審査段階で拒絶される。つまり、EC加盟国の全ての国の登録要件を満たすような商標でないと登録してもらうことはできない。登録されればEC全域に効力が及びメリットは大きいが、その分、審査段階で拒絶される危険性が高いということになる。
審査段階で拒絶された場合、その時点で出願を加盟国の国内出願に変更して各国ごとに審査を受けることができる。この場合は、不登録事由に該当しない国では登録してもらうことができる。しかし、共同体商標を国内出願に変更した場合、かえって費用と時間がかかることになってしまう。
したがって、確実に登録したい国には、初めからその国に対して通常の国内出願を行っておく方がよい。その上で、補助的に共同体商標の出願をしておくのが得策である。

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グッドウィル

“グッドウィル”とは、信用や商品・サービスの品質などから生じる顧客吸引力をいう。商品・サービスを通じて商標に化体される。商標の持つ商品識別機能、出所表示機能、品質保証機能、宣伝広告機能により、グッドウイルが蓄積される。周知・著名商標の方が、そうでない商標よりもグッドウイルは大きい。

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故意

”故意”とは、自分の行為から一定の結果が生じることを知りながら、あえてその行為をすることをいう。なお、結果発生が回避可能であるにもかかわらず、それを回避する行為をとらなかった場合には、”過失”となる。権利者から侵害警告を受けた後の侵害行為は、過失ではなく故意に行ったものとなる可能性が高い。
米国では、故意に特許権などを侵害した場合には、損害額の3倍の賠償を求められる場合がある。日本ではそのような法律上の規定はない。(弁理士 古谷栄男)

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工業所有権

”工業所有権”とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の総称である。Industrial Propertyが”工業所有権”と翻訳されたものである。商標権を含んでいることから、狭義の工業だけでなく産業に関係した無体財産権というニュアンスであろう。最近は、工業所有権に代えて、産業財産権と呼ばれることも多い。工業所有権に、著作権などを加えたものの総称を、知的財産権(Intellectual Property)と呼ぶ。

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