「差止請求権」「周知商標」「商標権」「商標調査」「先願主義」を解説!

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商標用語辞典「サ行」

差止請求権

”差止請求権”とは、自己の特許権、商標権、著作権などを侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求する権利である(特許法第100条、商標法第36条、著作権法第112条)。つまり、侵害者に対して、侵害品の製造・販売などを停止させたり(製造販売の差し止め)、侵害品を製造するための設備を廃棄させたり(廃棄除去請求権)することができる権利である。
この差止請求権を行使するに当たっては、侵害者の故意や過失を立証する必要がなく、権利者にとっては、侵害を排除するための最も効果的かつ直接的な措置である。

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サービスマーク (service mark)

サービスマークとは役務(サービス)について使用する商標である。役務と商品は類似関係となり得ることが明らかにされており[商標法第2条第5項]、サービスの一環で使用した物でも、その形態によっては他の商品についての商標権を侵害するものとなり得る。

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指定商品・役務

商標出願の際には、何れの商品(役務)についてその商標を使用するかを指定する。この指定された商品(役務)を指定商品(役務)という。
商標登録がされると、その商標を指定商品(役務)について独占して使用する権利が与えられる。また、他人が、指定商品(役務)に類似する商品(役務)について、類似する商標を使用することを禁止できる。なお、役務とは、いわゆるサービスのことである。

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周知商標

周知商標とは著名商標よりはやや知名度の低い商標であるが、その者の業務にかかる商品又は役務を表示するものとして需要者に広く認識された商標である。仮に商標として未登録であっても、他人の登録を阻止する効力がある[商標法第4条第10項]。外国周知商標と同一または類似な商標については不正競争目的が認められれば登録されない[商標法第4条第19項]。最近の審査基準では、国内未登録の外国周知商標を先取り出願したものや、出所表示機能の希釈化や名声を毀損させる目的で出願されたものは、不正競争目的であると推定される。

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出願人

”出願人”とは、出願の願書において「出願人」の欄に記載される者のことをいう。
出願人は、「特許を受ける権利」を有している必要がある(特許法第49条6号)。この「特許を受ける権利」は、発明の完成と同時に発明者に原始的に帰属することになる。したがって、出願人には、発明者本人、あるいは、発明者から「特許を受ける権利」(特33条)を譲り受けた個人または法人がなることができる。
このように、発明者が「特許を受ける権利」を他人に譲渡した場合は、出願人と発明者とが別人になることになる。ただし、商標登録出願の場合は、発明者や創作者という概念はないため、そのような分離状態は生じない。
また、出願人は、権利能力(権利の主体になることができること)を有する者でなければならない。したがって、同好会などの法人でない団体は出願人にはなれない。
なお、米国では、出願人になれるのは発明者だけである。したがって、従業者発明の場合、多くは、発明者の取得した特許権を法人に譲渡する契約を交わすようにしている。最終的に特許権を取得する主体に着目して、米国では「譲受人(Assignee)」という表現が、日本での「出願人」に対応する言葉として用いられている。

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使用権

商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾するもので、専用使用権と通常使用権の2種類がある(商標法第30条、31条)。
専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなる。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められない。なお、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はない。

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商号 (trade name)

商号とは商人が営業活動上自己を表示するために使用する名称である。会社の場合、商号は設立登記の必要条件であり、漢字や仮名からなる文字列とされ、図形や色彩は構成要素とならない。

商号が登記されると、同一市町村内では同一や区別のつかない他人の商号登記は禁止される。

商号は登記によって不正競争目的についての挙証責任の転換の利益が得られる。商号権は商号専用権と商号使用権とからなり、その点で権利内容は商標権と似ている。

会社名は一般に商号であると考えられるが、同時にサービスや商品の出所表示機能を果たすことがあり、商号をそのままあるいは株式会社を除いた部分を商標登録することが多く行われている。

また商号である会社名が他人の登録商標に類似する場合には、その会社名には普通の態様で使用する限り登録商標の効力が及ばない[商標法第26条第1項]。

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商標 (trademark)

商標とは、文字、図形、記号もしくは立体的形状若しくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合(すなわち標章)であって、その商品や役務(サービス) について業として使用されるものを言う[商標法第2条]。したがって、音声、におい、味(sensory mark)や動くマークは出所表示できるものであっても現行法上商標とならない。商標と言う言葉は、従来からの商品に付与されるものに限らず、サービスについて使用するサービスマークを含んでいる。

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標章 (mark)

標章とは文字、図形、記号もしくは立体的形状若しくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合である[商標法第2条]。

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商標権

商標権とは、知的財産権のひとつで、自社の商品と他社の商品とを区別するための文字、図形、記号、色彩などの結合体を独占的に使用できる権利である。
特許庁に出願、登録することで、商標権として保護の対象となる。商品の販売や役務の提供を継続すると、使用されるブランドは需要者に広く知られることとなり、商品の品質や役務の質が一定以上のものであれば、業務上の信用力(ブランド)が化体し、財産的価値が備わるようになる。この財産的価値を保護するのに最も適切な権利が商標権である。商標権の存続期間は10年だが、更新も可能な永久権である。

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商標出願

商標を特許庁に登録する為には、まず、希望の商標を特許庁に出願する事から始まる。これを商標登録出願というが、略して商標出願と言ったり、一般の方は商標申請と使ったりもする。

実際は、出願の前に様々な調査をしなければ、登録の可能性を知ることは出来ない為、出願前には調査する事がほとんどである。

JAZY特許事務所では、まずは同一商標があるかないかを調べる簡易な無料検索の「あるなし商標®検索」と、特許庁の本審査で行われる約30ある審査項目全てに対応した詳細な調査を行う「厳密商標調査」があります。後者の厳密商標調査により、登録の可能性、最善の登録方法、登録までの流れなど、専門家のアドバイスを受けることができるので、是非ご利用ください。

商標出願には、以下の手順が必要である。

1.商標登録にかかる出願書類の作成
  • 登録を希望する商標、商標を付す商品・役務(サービス)、出願人名等を所定の書式に従い明記します。
2.商標登録出願(商標申請)

商標登録出願(商標申請)の手段は、以下の二つの方法がある。

  • 特許庁へ商標登録出願書面の直接持ち込み、又は特許庁へ郵送による書面での出願(商標の出願審査費用を特許印紙にて支払う。この場合、電子化手数料が発生する。)
  • インターネット出願ソフトを使用したオンラインによる出願(事前の特許庁への手続きが必要だが、電子化手数料が発生しない。)

商標登録出願で注意すべき事は、願書の作成である。願書は特許庁が指定した様式通りに作成しなければならない。願書に誤りがあれば特許庁から補正命令の知らせが入り(商標の記載がないなど致命的な誤りの場合は補完命令となり出願日の認定が送れる)、修正しなければならない。その分、商標登録の審査も遅れる為に審査結果も遅くなる。

出願にかかる国に支払う費用(特許印紙代という)は 3,400円 +(区分数× 8,600円)
つまり、1区分12.000円。2区分は20.600円、3区分なら29.200円になる。

商標登録出願すると、先願権が与えられ(正しくは、商標登録を受ける権利)、2か月前後で特許庁の情報を受けた独立行政法人工業所有権情報研修館の運営するIPDL(特許電子図書館)に出願公開される。

商標登録出願から審査結果(査定)が下りるまでの期間は、約半年弱程かかる(指定商品や区分の数にもよる)。以前の審査期間は1年ほどかかっていたので、これでも待つ期間は短くなったのである。

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商標登録要件

商標登録を受けるために必要な要件。たとえば、商標の実体に関する要件と、出願書類の形式面に関する要件とがある。
商標の実体に関する要件としては、自他商品(サービス)識別力の有無や他人の先登録との類否などがある。商標登録要件を満足しない場合には、出願が拒絶される。

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商標見本 (mark drawing)

商標見本とは商標登録を受けようとする商標を表示した書面のことを言う[商標法第5条]。商標登録出願の願書に添付して出願される。実務上、同じ読み方のかな(カタカナ、ひらがな)表記と英字表記を2段にして商標見本を作成して出願することが行われており、それぞれ単に表記方法が違うだけで別出願にする必要はない。

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商標調査

”商標調査”とは、主に、他人の登録商標や出願商標を調査することをいう。
商標出願を行っても、同じ商標について既に他人が商標登録を受けていたり、出願をしていた場合には、登録を受けることができない。したがって、商標出願を行う前に商標調査を行うことにより、無駄な出願を排除することが好ましい。また、自社が使用しようとする商品名が、他社の登録商標である場合には、商標権を侵害することとなってしまう。その意味でも、商標調査は重要である。

商標調査の重要性について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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商標類似

2つの商標が類似するかどうかは、外観、称呼、観念の3つによって総合的に判断する。ただし、多くの場合、称呼(つまり読み方)が最も重要な判断基準となる。
また、2つの商品が類似するかどうかについては、特許庁が、その基準を公開している。

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商標の希釈化

”商標の希釈化”とは、有名な商標(著名商標)について、他人がいろいろな商品やサービスに使用することにより、その著名商標の機能が弱められてしまうことをいう。特定の商品やサービスの商標として強く刻み込まれた消費者の認識が、他の商品やサービスに拡散されて、薄められることから希釈化(ダイリューション)と呼ばれる。
商標権者は、指定商品、指定サービスについて登録商標を使用する権利を専有し、その類似範囲(商品(サービス)または商標が類似する範囲)において他人が使用することを商標権侵害として禁止することができる。したがって、指定商品、指定サービスに類似しない商品やサービスに、他人が登録商標を使用しても、商標権の侵害とはならない。
しかしながら、著名商標については、指定商品、指定サービスと類似しない商品、サービスについて他人が使用した場合に、商標の希釈化が生じ、著名商標の所有者の利益を害するケースがある。そこで、このような希釈化行為は、不正競争行為であるとして、不正競争防止法により禁止されている。なお、商標登録されていない著名商標についても、希釈化の理論は適用される。

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商標登録表示

”商標登録表示”とは、その商標が登録されていることを示すための表示を言う。一般に、「登録商標」「商標登録第○○○○○号」「Registered Trademark」などの他、商標の右肩に(R)を付す場合も多い。
  登録表示は法律上義務づけられているわけではなく、なるべく付すように努めるというように規定されている(商標法第73条)。
なお、登録されていない商標について商標登録表示を行うと、虚偽表示となって罪に問われる可能性があるので注意が必要である。
また、登録の有無に拘わらず、商標であることを明確にするため、商標の右肩にTMやSMを付す場合もあるが、これは登録表示ではない。TMはTrade Markの略、SMはService Markの略である。

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商品区分

商標権の内容は、こういう商標をこういう商品(またはサービス)に使う、という具合に決められている。この商品、サービスは第1類から第45類までの区分に分類され、整理されている。現在の区分は国際分類にしたがって分類されている。第1類から第34類までは商品についての区分、第35類から第45類まではサービスについての区分である。
1つの区分の中には実に多くの商品(またはサービス)が含まれている。そして、各区分の中の商品、サービスは、さらに複数の類似群というものに分けられている。この類似群は、商品、サービスについて、互いに類似する範囲を1グループにしたものであり、商標権の効力は類似群の範囲内にのみ及ぶ。

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審判

”審判”とは、審査官による最終処分等について、これが正当なものであったかどうかを、3名または5名の審判官の合議により審理を行うものである。拒絶査定に対する審判、無効審判、取消審判などがある。
審判を請求する場合には、特許庁に審判請求書を提出する。審判官の判断は、審決として出される。

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自他商品識別力

商標の持つ本質的機能として、その商標により需要者が何人の業務に係る商品(サービス)であることを認識できる機能をいう。特別顕著性ともいう。
その商品(サービス)の普通名称のみからなる商標や、その商品(サービス)の機能の表示のみからなる商標は、自他商品識別力がなく、商標登録を受けることができない。同様に、慣用商標も登録を受けることができない。たとえば、コンピュータソフトウエアについての「ソフトウエア」や、ワープロソフトについての「文章作成」などは、普通名称であって自他商品識別力がなく登録を受けられない。

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実施権

”実施権”とは、特許されている発明を実施するための権利をいう。いわゆるライセンスである。
実施権には、権利者とライセンスを受ける者との契約に基づく実施権と、権利者の意図とは関係なく法律上の条件を満たす者に与えられる実施権(法定実施権)とがある。
契約に基づく実施権には、”専用実施権””通常実施権”の2種類がある。”専用実施権”は、ライセンスを受けた者だけが独占的に実施できる(exclusive licence)。したがって、特許権者は、同じ内容について、複数人に専用実施権を設定することはできない。
また、設定した範囲内においては、特許権者であってもその発明を実施することはできない。専用実施権者は、設定を受けた範囲内においては、ほぼ、特許権者と同等の地位を有する。たとえば、設定を受けた範囲内において、侵害行為があった場合、専用実施権者は、差し止め請求、損害賠償請求を行うことができる。
なお、専用実施権は、特許庁の原簿に登録しなければ効力を生じない(特許法98条1項2号)。実務的には、ライセンス契約書において「独占的」である旨を、当事者間で定めておき、特許庁原簿への登録を行わない場合もある。このような場合、法的には、専用実施権と呼ぶことはできず、”独占的通常実施権”と呼ばれている。”独占的通常実施権”を有する者が、差し止め請求、損害賠償請求を行使できるか否かは、議論が分かれている。
”通常実施権”は、独占的ではなく単に実施するだけの権利である(non-exclusivelicence)。したがって、特許権者は、同じ内容について、複数人に通常実施権を設定することができる。
通常実施権者は、設定した範囲内において、他人が発明を実施した場合であっても、差し止め請求、損害賠償請求を行うことはできない。このような場合、特許権者に、差し止め請求、損害賠償請求を行ってもらうこととなる。
なお、通常実施権は、特許庁の原簿に登録しなくとも、当事者間の契約だけで効力を生じる。ただし、登録しておくことにより、第三者に対抗することができる(特許法99条1項)。たとえば、特許原簿に登録しておけば、特許権者がその特許を譲渡した場合でも、新しい特許権者に対し、通常実施権者としての地位を主張することができる。つまり、特許権者が変わっても、引き続き、特許発明の実施を続けることができる。
法定通常実施権には、特許権者が出願する前からその発明を実施していた者に法律上与えられる“先使用に基づく通常実施権”(79条)などがある。
なお、互いにライセンスしあうことを、クロスライセンスと呼ぶ。また、ライセンスを受けた者が、さらに他人にライセンスをすることをサブライセンス(再実施権)という。

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実施料

”実施料”とは、特許されている発明などを実施させてもらうための対価をいう。いわゆるライセンス料である。製品1個につき、その価格の何%というように決められる。また、一括払いによる場合もある。

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属地主義

法律の適用範囲や効力範囲を、一定の領域内についてのみ認めようとすることをいう。たとえば、我国の特許法や商標法、著作権法が適用される領域は日本国内のみである。したがって、日本国の特許権に基づいて、米国での行為を日本国特許権の侵害として追求することはできない。米国での行為を追求したい場合には、米国においても特許権を取得する必要がある。ただし、著作権は、多くの国が出願という行為を要さずに権利を認めており、日本で著作権を有すれば他国でも同時に著作権を持つことになる場合がほとんどである。いずれにしても、属地主義のもとでは、各国ごとに権利が存在し、その効力も各国の法律によって定められる。
また、属地主義においては、どのような発明を特許として認めるか(特許要件)を、各国が独自に定めることとなる。したがって、同じ発明について、日本で特許されたにもかかわらず、米国で特許されないという事態もあり得る。
真正商品の並行輸入の問題などでは、属地主義との関係において問題が生じている。また、インターネット等の発達により、国境の概念が薄れ、属地主義に影響が生じる可能性も示唆されている。

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存続期間

”存続期間”とは、法によって定められた権利が存続する期間をいう。
主な権利の存続期間を下表に示す。
権利の発生 存続期間満了 備考
・特許権 設定登録 出願から20年 医薬品等について5年を限度とした延長あり
・実用新案権 設定登録 出願から6年
・意匠権 設定登録 設定登録から15年
・商標権 設定登録 設定登録から10年 何度でも更新可能(永久権)
・著作権 創作時 著作者の死後50年(法人著作は公表後50年)
・特許権などは、保護と利用のバランスを考慮して、無制限に独占権を認めるのではなく、一定の期間に限り独占権を認めるようにしている。ただし、商標権は、本来、同一の商標は同一の者が使用すべきであるという考えから、永久権としている。商標権者が不要であると考えた商標権については、10年ごとに整理するために存続期間を設けている。

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世界知的所有権機関

”世界知的所有権機関”とは、全世界にわたって知的所有権の保護を促進し、パリ同盟やベルヌ同盟等の知的所有権関係の同盟間の行政的協力を確保することを目的として設立された国際機関である。World Intellectual Property Organizationの頭文字をとってWIPO(ワイポと読む)と略称される。
世界知的所有権機関は、世界知的所有権機関を設立する条約に基づいて設立されており、この条約には、全世界150カ国を超える国が加入している。

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先願主義

同じ発明について、2以上の出願があった場合、先に出願したものに権利を付与する主義をいう。先に発明したものに権利を与える先発明主義と対比される。出願日の先後が明確であるのに対し、発明日の先後の確定が困難であることから、先願主義の方が権利の安定性に優れている。日本を含め世界の多くの国は先願主義である。米国とフィリピンのみが先発明主義を採用している。なお、我が国は商標法もこの先願主義を採用している。
なお、先に出願をした方を先願、後に出願した方を後願といい、このような関係にあることを先後願関係という。

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