「登録商標」「登録異議申立」「取消審判」を解説!

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商標用語辞典「タ行」

団体商標 (collective mark)

団体商標とは事業者を構成員に有する団体がその構成員に共通に使用させる商標であり、団体の構成員が扱う商品・役務についての共通的性質を示すものである。登録可能な団体商標は公益社団法人や事業協同組合等であって、法人格を有するものである[商標法第7条]。財団法人、株式会社、フランチャイズチェーン、商工会議所は団体商標の登録を受けることができない。

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著名商標 (famous trademark)

著名商標とは日本国内で商品・役務の分野を問わず全国的に知られている商標である。従って、非類似の商品や役務に使用した場合でも、その出所を混同するような商標であって、防護標章登録による保護も可能である。仮に商標として未登録であっても、不正競争防止法などによる保護も得られる。著名商標については特許庁の電子図書館のサイトでの検索が可能である。

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手続補正書

「手続補正書」とは、商標登録出願後に、出願内容を訂正するために提出する書面のことである。補正書には以下の2つの場合がある。

  1. 審査官や特許庁長官から補正指令や拒絶理由通知を受け取ってこれに対応して提出する補正。
  2. 出願内容の不備などに自ら気づいて自発的に提出する補正。

審査官による商標の審査が行われる前に、出願書類の形式的事項についての方式審査が行わる。方式的な不備(入力記載事項に誤りがあるなど)が見つかった場合には、上記の補正指令が出願人に通知される。これを受けた出願人は、指定された期間内に手続補正書を提出して、その形式的不備を解消しなければならない。手続補正をしなかった場合には、出願が無効とされるので注意が必要である。

実体的な審査においては、審査官から拒絶理由通知を受け取った後、この拒絶理由を解消するため権利範囲を減縮するために手続補正書を提出する場合が多くある。例えば、出願した商標と類似の先願商標があり、被っている商品・役務を諦めれば商標がとれる場合等には、意見書を作成するのではなく、補正書にて被っている部分を削除するという方法もある。

しかし、出願当初の範囲に記載した範囲を超えて補正することはできない。当初に記載していない事項を追加する補正を行うと、「要旨変更」であるとして拒絶されることになる。

つまり、補正書の内容の変更・削除は出来るが、追加は出来ないということ。

似た言葉に、「手数料補正書」という補正書もあるが、これは納付した手数料が正しくなかったときに、補正するために提出する補正書である。

尚、誤記であることが明確で、実質的に内容に影響を与えないような軽微な誤記の場合は、「職権訂正」として特許庁で訂正してくれる場合もある。

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登録商標

登録商標とは、商標法の定めに従って、特許庁に登録された商標のことである(商標法第2条第2項)。商標には、特定の商品やサービスなどを他と区別するために使用される文字以外にも、図形、記号、立体的形状などが含まれる。

商標登録する場合は、特許庁に商標登録出願を行ない、その商標をどのような商品やサービスに使うかを明示する。商標登録出願されると、特許庁で審査が行なわれる。この審査で登録査定がおり、登録料を納付すると商標が登録されて、登録商標となる。

商標登録されると商標権が与えられ、その登録商標を指定商品又は指定役務(サービス)に独占的に使うことができる(商標法第25条)。つまり、商標権は商品や役務に付ける「名前」や「ロゴマーク」を財産として守る、知的財産権である。

商標登録する場合は、特許庁に商標登録出願を行ない、その商標をどのような商品やサービスに使うかを明示する。商標登録出願されると、特許庁で審査が行なわれる。この審査で登録査定がおり、登録料を納付すると商標が登録されて、登録商標となる。

商標登録されると商標権が与えられ、その登録商標を指定商品又は指定役務(サービス)に独占的に使うことができる(商標法第25条)。つまり、商標権は商品や役務に付ける「名前」や「ロゴマーク」を財産として守る、知的財産権である。

ただし、商品・役務における商標権の効力範囲は、類似する商品・役務に限定されるので、他社が登録商標と全く同じ商標を使ってたとしても、指定商品又は指定役務と全く関係のないものに使っているのであれば、商標権侵害とは言えない。

®表示は登録商標について慣用されている表示であるが、表示の義務はない為、®表示がされていなくとも、商標権が存在しない(権利を主張できない)というわけではない。®表示の有無にかかわらず、商標権が存在する商標は事前承諾がなければ他人には使用は認められていないのである。登録された商標は、商標公報に以下の内容で掲載される(商標法第18条3項)。

  1. 商標権者の氏名・住所
  2. 商標登録出願番号及びその年月
  3. 願書に記載した商標
  4. 指定商品または指定役務
  5. 登録番号及び設定登録の年月日
  6. その他必要な事項

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登録異議申立

登録異議申立とは、商標権付与後の登録異議申立制度であり、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、特許庁長官に登録異議の申立をすることができる。利害関係のない何人でも請求することができる(商標法43条の2)。登録異議があった場合には、特許庁が自ら登録処分の適否を審理し、瑕疵ある場合にはその是正をする。

商標掲載公報の発行の日から2ヶ月を経過した後でも、無効審判を請求することができる。

異議申し立ての理由として、以下のものがあげられる。

  1. 商標登録の要件違反(商標法第3条)
  2. 不登録事由違反(商標法第4条第1項)
  3. 先願違反(商標法第8条第1項、第2項、第5項)
  4. 商標登録の取り消しの再登録禁止違反(商標法第15条第2項、第52条の2第2項、第53条第2項)
  5. 外国人の権利の享受違反(商標法第77条第3項において準用する特許法第25条)
  6. 条約違反(商標法第43条の2第2項)

商標登録を取り消す旨の決定をしようとするときは、商標権者等に対して取り消し理由を通知し、相当期間を指定して意見書の提出をする機会が与えられる(商標法43条の12)。

ちなみに平均審理期間は11ヶ月と公表されている。

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登録査定

登録査定とは、特許庁に出願処理をした出願商標が、特許庁の審査を経て審査官が商標を許可する場合に行う査定のことである。

商標出願を行った後、出願された商標は方式審査と実体審査において審査にかけられる。拒絶理由が特に無かった場合において、商標をすべきという審査官の最終判断が下りる。これが登録査定である。

提出書類の不備があり、これが解消された場合や、拒絶理由通知が出された後に、拒絶理由を解消した場合にも登録査定は下りる。

登録査定が下りただけでは商標は登録されていない。つまり、商標権はこの時点で発生しない。

登録査定が送付されて、30日以内に特許庁へ登録に必要となる費用(印紙代)を納付しなければ商標権の設定登録はなされない。ちなみに出願時に納付した印紙代とは別に収めなければならない。

登録料の納付を行わない場合には、その出願自体が却下処分になる。却下処分は取り消せないため、却下処分となった商標は、再度、出願から始めなければ商標登録することは出来ない。

登録料の金額は5年登録と10年登録で異なり、
5年登録の場合、1区分につき、21,900円
10年登録の場合、1区分につき、37,600円
を特許庁に収めることとなる。

区分数が増えるごとに5年登録であれば21,900円ずつ、10年登録であれば37,600円ずつ増額されていく。

取消審判

取消審判とは、商標登録された商標をある一定の要件のもとで、登録商標を取り消すための審判を請求することができる制度である。

取消審判の種類

取消審判の種類は主に4つに分けることができる。

  1. 不使用による商標登録取消審判
  2. 不正使用による商標登録取消審判
  3. 商標権の移転により混同を生じた場合における商標登録取消審判
  4. 代理人による無断登録における商標登録取消審判

取消審判の請求で一番多いのが不使用による商標登録取消審判である。

不使用による商標登録取消審判とは

取消審判とは、長期にわたって登録商標(出願をして、審査の結果、特許庁から商標登録をされた商標)を使用しない状態が続く場合に、何人でも(利害関係にない他人であっても)その指定商品(役務)にかかわる商標登録を取り消す審判を請求できる制度である。

※この制度の目的は、登録商標を長期間に渡り使用していない状況では、第三者の商標採択の範囲を狭める可能性がある事、さらに使用によって商標に形成される業務上の信用を保護するという、本来商標制度に求められた趣旨に合致しない点などを踏まえ、不使用の登録商標を下記の要件のもとで取り消す審判が設けられたのである。

取消の要件

継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、各指定商品(役務)についての登録商標の使用をしていないときは、何人も(利害関係を要せず)、その指定商品にかかわる商標登録を取り消すことについて審判を請求することが出来る(商標法第50条第1項)。

しかし、例外として以下の場合には取り消されない。

  • 審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者もしくは、通常使用者のいずれかの者がその請求にかかわる指定商品(役務)のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明したとき。

    商標権者が、他の人や企業に、使用する権利を与えていた場合、その使用権を持っている人や企業が使用していれば、不使用には当たらない。使用権の有無も確認する必要がある。
  • その指定商品について、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合、そのことを被請求人が明らかにしたき。

    商標登録を取り消すべき旨の審決が確定すると、商標権は、当該審判の請求の登録の日にさかのぼって消滅したとみなされる。

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