特許庁長官に羽藤秀雄氏が新しく就任―

新しい取り組みにより、特許庁への商標・特許等の出願件数の増加と、中国語文献調査の充実化への期待が高まります。

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特許庁長官が交代!
出願件数の増加と中国語文献調査への期待―

2013年09月02日

特許庁ロゴ

特許庁長官が交代しました!

こんにちは。JAZY特許事務所・編集長の浅見です。
突発的な豪雨で被害が出ている地区もあれば、深刻な水不足で悩まされている地域もあったりと、最近の日本列島の天気はすこし荒れ模様。心配ですね。

そんな中ですが、今回も気になった知的財産権にまつわるニュースについて、お届けしていきたいと思います。

さて、今年6月のこと、特許庁長官が交代しました。2012年9月19日から深野弘行氏が特許庁長官を務めていましたが、2013年6月28日付けで、羽藤秀雄氏が新しく特許庁長官に就任したのです。

今回は、2013年8月16日に「就任挨拶」と題して特許庁のホームページに掲載された、羽藤秀雄長官のメッセージを題材として、特許庁への特許出願件数や文献調査について、また、羽藤長官の取り組みへの期待などについてお話ししていきたいと思います。

http://www.jpo.go.jp/shoukai/choukan/shunin.htm
(特許庁ホームページ内「長官からのメッセージ」)

特許庁への特許出願件数の動向と中国語文献の調査への期待

「特許行政年次報告書 2013年版」によると、日本における特許出願件数は、2005年の42万7,078件をピークに減少し続け、2011年には34万2,610件にまで下落。しかし、2012年には34万2,796件と下げ止まり、特許出願件数は再び増加する兆しが見えてきました。

羽藤長官も、この好転の兆しを確かな成長へつなげるべく、

(1)「さまざまな主体の知的財産の活用に対する支援を強化」すること
(2)「グローバルな知財システムの構築を積極的にリード」すること
(3)「知財システムの基盤である特許庁の審査体制を強化して、『世界最速かつ最高品質』の審査」を目指すこと

以上の3点に取り組む旨、明言しています。

この3つの取り組みはどれも重要だと思いますが、私が個人的に一番惹かれたのは、「世界最速かつ最高品質の審査」の実現を目標に据えているという点です。

特許庁は、最終処理期間においても世界をリードすることを目指しており、そのために例えば、「文献検索システムの刷新」などにも注力していくことで、「海外の技術文献、特に中国語文献の調査を充実・強化」させていくと謳っています。

中国を初めとした海外諸国の技術文献の調査がより効率・充実化されていけば、今後さらに密に、それらの調査結果を日本の企業向けにフィードバックできる環境が整ってくるかもしれません。

今や中国は堂々たる経済大国のひとつですから、中国語文献の調査が強化されれば、より多くの産業・ビジネスの発展の機会にも繋がっていくものと思います。

特許庁ビジョン × 基本方針 × 羽藤長官の取り組み = ?

2009年4月17日に特許庁は、「特許庁の今後のあり方についてのビジョン」を発表しました。この「特許庁ビジョン」においては、時代に呼応したグローバルな知財システムの構築を目指して、柔軟性をもち、ユーザー視点で説明責任を果たしながら、改革や改善などを行っていく旨が明示されています。

また、2003年に知的財産基本法が施行されて10年経った今年の6月、「知的財産政策に関する基本方針」が閣議決定されました。この「基本方針」では、「今後10年で知的財産における世界最先端の国となること」を目標に掲げています。

羽藤長官が今から取り組もうとしている施策は、「特許庁ビジョン」を現実化し、閣議決定された「基本方針」を実行に移すためのものといえます。羽藤長官の取り組みの効果が徐々に現われて、日本における特許・商標などの出願が増加し、今後さらに、知財が積極的に活用されていくことを願っています。

中小企業・個人事業者にとっても、より身近な知的財産権に

現代ではインターネットが広く普及し、大企業だけでなく中小企業・個人事業者の方々にも、商標や特許といった知的財産権の情報・ニュースが、頻繁に耳に届く時代になってきました。

羽藤長官の取り組みの中でも、中小企業・個人事業者の方々が知財を活用していくための支援について、様々触れられています。

これをいい機会と捉え、ひとりでも多くの方が特許庁への出願制度や、技術文献調査の取り組みについて、注目していってもらえればと思います。そして、商標や特許などの知財が“ビジネスの武器”として、皆さんにとって、より身近なものになっていくことを願って止みません。

それでは、また、次回お会いしましょう。

「JAZY NOW」は、商標や知財に関する話題をわかりやすくお届けすることを目的としています。そのため、厳密に言えば正確でない表現を用いたり、例外にまでは言及していない場合があります。
個別具体的な案件については本記事にのみ基づいて判断せず、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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