地域ブランドを保護する制度です。

地域団体商標登録制度は、地域ブランドを保護し、地域経済の発展・活性化を支援することを目的としています。

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地域団体商標登録制度について

地域団体商標登録制度とは?

地域団体商標登録制度とは、「地名+商品(役務)名」からなる地域ブランドが商標権を得るための基準を緩和し、事業協同組合や農業協同組合等の団体が商標を使用することにより、一定範囲の周知度を得た段階で地域団体商標として早期に権利取得することを可能とした制度です。また、地域産品を広く周知することで、模倣品の撲滅にも効果が期待されます。

近年、特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランド作りが全国的に盛んになっています。 このような地域ブランド化の取組では、地域の特産品にその産地の地域名を付す等、地域名と商品名からなる商標が数多く用いられています。しかしながら、従来の商標法では、このような地域名と商品名からなる商標は、商標としての識別力を有しない、特定の者の独占になじまない等の理由により、図形と組み合わされた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除き、商標登録を受けることはできませんでした。

このような地域名と商品名からなる商標がより早い段階で商標登録を受けられるようにすることにより、地域ブランドの育成に資するため、平成17年の通常国会で「商標法の一部を改正する法律」が成立しました。平成18年4月1日に同法が施行され、地域団体商標制度がスタートし、高い関心を集めています。

地域団体商標を登録するには

「地域名+商品(役務)名」からなる商標であって以下の要件に該当するものを「地域団体商標」として登録することができます。

  1. 出願できる者(法人格を有する組合であって構成員資格者の加入の自由があること)
    例:事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、酒造組合
    出願できないもの:株式会社、地方自治体、商工会議所、公益法人、農事組合法人 等
  2. 地域名と商品(役務)の関係が明確になっていること(商品の産地、役務の提供地等)
    例:商標「東京みかん」→商品「東京都で生産されたみかん」
  3. 出願人が当該商標を使用したことにより出願人の商標として一定程度
    (例えば隣接都道府県に及ぶ程度)の需要者に認識されていること
  4. 商標全体として商品(役務)の普通名称でないこと
    普通名称と考えられる例:「さつまいも」「伊予柑」「伊勢海老」
    現在のところ、全国各地の特産品等が地域団体商標として450件以上登録となっています。

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