商標登録費用体系の説明

商標登録の料金・費用について

わかりにくい費用（料金）体系を解説します。

商標登録するには、特許事務所に依頼するのが一般的です。 そして、依頼する特許事務所を探すことになりますが、費用体系や料金モデルがいろいろあるので、わかりにくいと感じられる方もいらっしゃると思います。 そこで、特許事務所へ依頼をご検討されている方のために料金モデル等をまとめてみます。

手続き費用の種類

一般的に商標登録には、タイミングによって、以下の費用が発生します。

調査時：

登録したい商標の事前調査費用

出願時：

商標登録出願（申請）の費用

中間時：

中間処理（拒絶理由対応）費用（意見書、手続補正書作成費用）

登録時：

商標登録の登録料納付費用

登録時：

商標登録謝金

これとは別に、電子化手数料や、相談料などが発生する特許事務所もございます。

費用体系（料金モデル）比較

【一般的な費用体系モデル】

アクション毎に費用が発生する費用体系モデルです。ほとんどの特許事務所がこの費用モデルを採用しております。

（例１）

調査時：

登録商標の事前調査費用（31,000円）

出願時：

商標登録出願（申請）の費用（67,000円）

中間時：

中間処理（拒絶理由対応）費用　(意見書：47,000円、手続補正書作成費用：40,000円)

登録時：

商標登録謝金（45,000円）

※費用は、H15年の業界平均の弁理士会のアンケートを基に作成

（例２）

調査時：

登録商標の事前調査費用（31,000円）

出願時：

商標登録出願（申請）の費用（67,000円）

中間時：

中間処理（拒絶理由対応）費用（意見書：47,000円、手続補正書作成費用：40,000円）

登録時：

商標登録の登録料納付費用（30,000円）

※費用は、H15年の業界平均の弁理士会のアンケートを基に作成

【定額型の費用体系モデル】

定額とは、区分数によって変動しない定額モデルと 中間処理の有無によらず一定である定額モデルの２つがあります。

区分数によって変動しない定額モデルは、あらかじめ、ある程度の区分数が必要になると見込まれる場合に効率的な費用体系モデルです。しかし、この定額モデルを費用体系に採用している特許事務所の数は少なく、採用していても顧客の個別ニーズに合わせるような形でHP上で明示するに至っていないのが現状です。

中間処理の有無によらず一定である定額モデルは、拒絶リスクが高い商標だと見込まれた場合、もしくは、予算の変更が難しい場合に有効な費用体系モデルです。費用が審査結果に左右されないため、予算取りがシンプルにできます。

【返金保証型の費用体系モデル】

返金保証型とは、登録できなければ、事務所費用等を返金するシステムのことです。

JAZY特許事務所が日本で初めてこの料金モデルを採用してこの６年の間にネットを中心に、この返金保証型モデルが浸透してきました。しかし、全国3,200箇所ある特許事務所では、まだまだマイノリティーであると言えます。

（例）

調査時：

登録商標の事前調査費用（JAZY特許事務所では0円）

出願時：

商標登録出願（申請）の費用

中間時：

中間処理（拒絶理由対応）費用（意見書、手続補正書作成費用）
→登録されなければ、調査・出願・中間費用等をご返金する

登録時：

商標登録謝金（JAZY特許事務所では0円）

サービスモデル別 料金体系の違い

特許事務所選び３つのポイント

ポイント１
商標登録に必要となる全ての費用を明示している、又は料金を公開している特許事務所を選択しましょう。

ポイント２
事前に御見積書を出してもらい、商標を登録するまでの総額がいくらになるのか確認しておきましょう。

ポイント３
中間処理費用（意見書・補正書作成費用）の有無や、費用返金保証型ならば、登録に至らなかった場合、どの費用が戻ってくるのかを確認しておきましょう。

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