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特許庁が中国、韓国、台湾などの
知財情報データを公開
―海外展開を視野に入れる企業の武器に!

2012年09月10日

知財情報の不足が、海外展開の障壁に

海外展開

こんにちは。
JAZY特許事務所・弁理士の河合光一です。

アップル、グーグル、サムスンの知財攻防が激しいですね。この紛争によって改めて知財の重要性を感じた方も多いのではないでしょうか。

海外へ事業展開する場合、入手した知財の情報量が成功を左右するといっても過言ではありません。

とはいえ、中小企業には知財部などの専門部署がないことも多く、海外の知財情報が不足し、海外展開のネックになっているものと思われます。

特許庁が新興国の知財情報を提供

中国大陸

特許庁も中小企業の知財関係の情報不足を問題視しており、「新興国等知財情報データバンク」を公開しました。

http://www.globalipdb.jpo.go.jp/

未完成の部分もありますが、中国、韓国、台湾の法律や判例、統計情報などをすべて無料で見ることができます。

知財実務に関わる情報は知識がないと活用することは難しいですが、各国の統計情報は経営判断に役立てたいところです。

例えば、中国の出願は、特許、実用新案、意匠、商標すべてが伸びていることがわかります。

特許 実用新案 意匠 商標
2006年 210,490 161,366 201,322 766,319
2007年 245,161 181,324 267,668 707,948
2008年 289,838 225,586 312,904 698,119
2009年 314,573 310,771 351,342 830,477
2010年 391,177 409,836 421,273 1,072,187

中国:出願合計件数(年次)
※商標出願件数は、マドプロ出願を含む。

出願数の増加に伴い、知財訴訟も活発になっているのでしょうか?
その件数も公開されています。

分類 民事事件 刑事事件 行政事件
年度 受理件数 審結 受理件数 審結 受理件数 審結
2006年 商標権案件 2,521 14,056 2,249 2,277 1,396 1,436
専利権案件 3,196
著作権案件 5,719
技術契約案件 681
不正競争案件 1,256
他の知的財産案件 846
受理合計 14,219
2007年 商標権案件 3,855 17,395 2,720 2,684 1,001 947
専利権案件 4,041
著作権案件 7,263
技術契約案件 669
不正競争案件 1,204
他の知的財産案件 845
受理合計 17,877
2008年 商標権案件 6,233 23,518 3,355 3,326 1,074 1,032
専利権案件 4,074
著作権案件 10,951
技術契約案件 623
不正競争案件 1,185
他の知的財産案件 1,340
受理合計 24,406
2009年 商標権案件 6,906 30,509 3,643 3,660 2,072 1,971
専利権案件 4,422
著作権案件 15,302
技術契約案件 747
不正競争案件 1,282
他の知的財産案件 1,967
受理合計 30,626
2010年 商標権案件 8,460 41,718 3,942 2,590 2,391
専利権案件 5,785
著作権案件 24,719
技術契約案件 670
不正競争案件 1,131
他の知的財産案件 1,966
受理合計 42,931

中国:訴訟統計(年次)

ものすごい伸び率ですね!
中国企業の知財に対する意識の高まりが数字にはっきりと表れています。
当然、日本企業もターゲットにされるわけなので備えが必要です。

中国出願件数の多い国を見てみましょう。
日本企業は知財の重要性をわかっているようですね。無防備では安心してビジネスができません。

順位 2010年
専利(特許・実用新案・意匠) 商標
国名 出願合計
件数
国名 合計件数
1 日本 38,241 アメリカ 23,346
2 アメリカ 28,636 日本 20,021
3 ドイツ 11,297 イギリス 6,614
4 韓国 8,782 ドイツ 6,333
5 フランス 3,994 韓国 5,688
6 オランダ 3,329 オーストラリア 3,295
7 スイス 3,067 バージン諸島 3,077
8 イギリス 2,087 フランス 2,880
9 スウェーデン 1,996 イタリア 2,084
10 イタリア 1,627 スウェーデン 1,902

知りたい情報のリクエストに対しては「必ずご希望に添えるとは言いかねますが、最大限の努力をさせていただきますので、お問い合わせ・ご意見からリクエストをお寄せ下さい。」とのこと。
他の国の情報も随時DBに追加していくようです。

「新興国等知財情報データバンク」が積極的に活用され、海外で成功する日本企業が増えることを期待しています。

2012年09月10日

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